7月16日、国際見本市連盟(UFI)が　UFI Global Exhibition Barometerの第25回調査報告を発表。COVID-19パンデミック（新型コロナウイルスによる感染書拡大）による世界各地の展示会産業への影響が明らかになった。同調査では、25の市場と地域にごとに調査結果をまとめている。

調査結果のポイント

■ 世界各地で展示会開催の事業が激減した後、
業界は徐々に動きはじめている。

■ 2020年の売上高は2019年の売上高の39％にとどまる。

■ 現時点で展示会業界の44％の企業が全ての投資を中止している。
　一方多くの企業がデジタル関連投資を増加させている

■ 多くの業界でコロナ禍においてもFace to Faceイベントの高い価値が
　認められており、業界の早い回復を確信している

そのほか、調査事項を下記のようにまとめている。

市場の動向

今回の調査では、COVID-19パンデミックが世界の展示会業界に与える深刻な影響が浮き彫りになった。 1月には世界中で85%の企業が「全体的な活動レベルは”平常”である」と回答したが、3月には15%にまで低下。以降、4月〜6月は5％から6％で推移。4月・5月については、73%の企業が「事業活動なし」回答した。

大多数の企業が2020年の下半期に「地方」や「国内」の展示会が再び開催されると予想していることから、活動レベルは徐々に上昇すると予想。2/3の企業が2020年の最終四半期の活動レベルを少なくとも「低下」させると予想している。すべての地域で、多くの企業が、国際的な規模の展示会は2021年まで開かないと考えている。

2020年上半期の売上高は、昨年の同時期と比較して平均で3分の2に減少している。2020年を全体で見ると、世界中の各展示会企業の売上高は2019年の39％にとどまると現時点では予想されている。
利益面では、2019年は2018年と比較して45％の企業が10％以上の増益と好調な水準だったが、2020年に発生した急激な減収により、39％の企業が赤字となり、現在、2020年の利益が安定または増加すると見込んでいる企業は7％にとどまっている。

調査に参加した企業の44％が投資をすべて中止している。同時に、半数の企業がデジタル化プログラムへの投資を増やしている。一方、多様性に関連するプログラムへの投資は55％の企業で減少または停止しており、持続可能性に関連するプログラムへの投資は54％となっている。

同調査では、今後数年間の展示会形式のトレンドについても調査を行っている。全世界の調査結果によると、57％の企業が「COVID-19は対面イベントの価値を確認した」と確信しており、この分野はすぐに回復すると予想しているのに対し、「確信が持てない」が31％、「全く確信が持てない」または「完全に同意できない」が12％となっている。 
”2019年は例外的な年だったことに加えて、今では世界中でかつてないほどの収益の落ち込みが見られるようになりました。業界は回復すると確信していますが、この危機が展示会の制作方法に大きな変化をもたらすことは誰もが認識しており、特にイベント前・期間中・イベント間のデジタル要素の強化が求められています。”とUFIマネージングディレクター兼CEOのカイ・ハッテンドルフは語っている。

UFIの調査のダウンロードはこちらから
https://www.ufi.org/archive-research/the-global-exhibition-barometer-july-2020/

地域ごとの特長

* アジア太平洋地域では、1月にいち早く活動低下に直面した。1月は他の地域の85％以上が「通常」と回答したが、アジア太平洋では73％にとどまった。
* 中近東・アフリカ、そして中米・南米の多くの部分が、他の地域に比べて「通常レベル」までの事業回復に自信を持っていないように見える。いずれの地域においても、過半数の企業が「国内展示会」は2021年まで開催されないと予想している。
* 2020年全体の売上高の落ち込みは、アジア太平洋地域（39％）や欧州・北米（ともに44％）よりも、中東・アフリカと中南米（それぞれ昨年の31％と33％にとどまる）の方がわずかに高いと予想される。
* 利益面では、2020年に赤字を見込んでいる企業の割合は、アジア太平洋地域では34％、中東・アフリカ地域では48％、その他の地域では10社中4社程度と様々である。
* 全体では87％の企業がコスト削減を適用し、そのうち17％の企業では全体の50％以上のコスト削減を実施した。大多数の企業は公的財政支援を受けていない。同時に、44％の企業が公的財政支援を受けており、その大部分はコストの10％未満であった。
* COVID-19プロトコルとガイドラインに準拠するために必要な短期的な投資が、1/4の企業で全体のコストの10％以上を占めている。
* 世界全体の2020年の投資では32％が減少、44％がすべての投資を停止しているなかで、中南米では、60％の企業がすべての投資を停止している。
* 金融機関からの公的支援は、中東・アフリカと北米では、それぞれ31％と38％しか受けていない。

COVID-19の影響

デジタル化（1～5段階評価で2.9）、多様性（2.9）、持続可能性（2.8）について、展示会業界の変遷は中途半端なものではないと考えている。これらの評価は地域によってあまり変化していない。

3分野のうち、デジタル化プログラムは、COVID-19が最もインパクトを与えた分野である（60%の企業が「強い」または「重要」と回答）。世界的に見ても、およそ半数の企業がこの分野への投資を増やしている。
それに比べて、多様性に関連したプログラムへの投資は55％の企業で減少または中止されており、持続可能性に関連したプログラムへの投資は54％であった。約半数が、デジタル化（50％の企業）と持続可能性（46％）に向けて必要とされる「ほとんどの投資には不可欠で必要」であり、ダイバーシティ（49％）に向けては「かなりの割合で必要」であると回答している。

最も重要な経営課題

“COVID-19パンデミックのビジネスへの影響」が最も重要な経営課題と考えられている（合計回答の27％）。また、「デジタル化の影響」（回答の10％）が、「自国市場の経済状況」（21％）、「世界経済の発展」（18％）に続いて、初めて優先順位の上位にランクインした。”また、常に上位4位にランクインしている「社内の課題」と「業界内の競争」は、それぞれ7％（半年前は15％）、5％（半年前は20％）と、今回の調査では下位となった。中南米、中東・アフリカでは「自国市場の経済状況」が上位にランクインしている。

今後の展示会の形式

業界を牽引する可能性があるトレンドについて、世界的な調査結果は以下のようになっている。
* 57%が「COVID-19はFace to Faceイベントの価値を確認した」と自信を持っており、この分野が急速に回復すると予想している（19%が「はい、確かに」、38%が「ほとんどの可能性がある」）が、31%が「わからない」と回答している。
* 56％の企業が「国際的な『物理的な』展示会が減少し、全体的に参加者が減少する」と考えており（13％が「はい、確かに」、44％が「おそらく」）、25％が「わからない」と答えています。
* 82％の企業が、「ハイブリッドなイベント、イベントでのデジタル要素の増加」（30％が「はい、確かに」、52％が「おそらく」）と考えている。
* バーチャルイベントが物理的なイベントに取って代わる」と考える企業は17％と少数派（3％が「はい、確実に」、14％が「おそらく」）、20％が「わからない」と回答。

欧州・米国で顕著な違い

“仮想イベントが物理的なイベントに取って代わるか” という質問に対し、欧州80%の企業がNoと回答しており、北米企業はNoは「50%」にとどまった。

同調査について

2020年6月に実施された第25回グローバルバロメーター調査では、62の国と地域、459社の企業からのインサイトを提供している。これは、17のUFIメンバー協会と共同で実施された。南アフリカのAAXO（アフリカ展示会オーガナイザー協会）とEXSA（南部アフリカ展示会・イベント協会）、英国のAEO（イベントオーガナイザー協会）、スペインのAFE（スペイン見本市協会）、中南米を代表するAFIDA（Asociación Internacional de Ferias de América）の17のUFIメンバー協会と共同で実施された。 韓国ではAKEI（韓国展示会産業協会）、メキシコではAMPROFEC（メキシコプロフェッション協会）、オーストラリアではEEAA（オーストラレーシア展示会・イベント協会）があります。 日本では、インドネシアの IECA（インドネシア展示会企業協会）、インドの IEIA（インド展示会産業協会）、日本の JEXA（日本展示会協会）、マカオの MFTA（マカオ見本市協会）、ロシアの RUEF（ロシア展示会連合）、シンガポールの SECB（シンガポール展示会・コンベンションビューロー）、米国の SISO（独立展示会主催者協会）、タイの TEA（タイ展示会協会）、ブラジルの UBRAFE（União Brasileira dos Promotores Feiras）が参加しています。 UFIでは、展示会業界全体に重要なデータとベストプラクティスを提供することを目的としており、調査結果の全文は www.ufi.org/research からダウンロードできます。 次回のUFIグローバルバロメーター調査は、2020年12月に実施予定です。