9月28日、赤坂インターシティコンファレンスの１周年記念イベントとしてセミナー「いいアイデアはいい環境から生まれる × 働き方改革」が開催された。

ワークプレイスデザインを手がける企業やオフィスデザインの変革を社内で進めた総務担当者などが、それぞれの取組みや成果を明らかにした。

メイン会場となったthe Amphitheaterは、登壇者と投影したプレゼン映像が見やすい扇形で階段状の座席が特徴。ビジュアルを利用するプレゼンテーションに対応するべく、通常のスクリーンと映像を2面投影できるガラススクリーンを備えており、上手下手に２人の登壇者が配置して掛け合いもできるたてつけとなっていた。

また、メイン会場に入りきらなかった参加者のために、別会場でパブリックビューイングを実施されていた。映像機器により、さまざまな演出・イベント運営の可能性が感じられた。

ロビーでは、登壇者の企業ブースが設置されており、休憩時間に、セミナーの内容についての質問や、商品・サービスについて話を聞く参加者が多数集まっていた。

セッション１
「海外オフィス環境のトレンド」

コクヨ(株)ワークスタイル研究所リサーチャーの田中康寛氏と日本スチールケース(株)代表取締役の大野計一氏が登壇した。

田中氏は、イノベーションについて、異分野の技術をつなぎ新しい価値を生み出すこととし、日本は基礎研究は強いが応用に弱くイノベーション力が低下していることをあげ、日本人の生産性が20年の間横ばいであることに繋がっていると分析。

オフィスのしくみで、異分野が融合しイノベーションを起きやすい出会いを創出すること、オフィスの機能で個性を尊重した活動を支援し個人のパフォーマンス向上を目指しているという。イノベーションに不可欠な出会いを創出するために、多様な空間づくり、食事をともにする空間、手触り感など移動と交流を促す具体的な手法も説明した。オフィスを「行かなきゃ」から「行きたい」に変える環境づくりを進めているという。

大野氏は、働き方改革は高コスト化の方向ではなく、効率・生産性向上、モチベーション向上などなど企業にもメリットを生むことを考えるべきとの考えをのべた。そのなかで、スチールケース社がオフィスに対するリサーチに多くの費用をかけていることに言及。グローバル展開のなかで、文化や価値観とオフィスユーザーの満足度の相関性の調査を行っている。

また欧米のプロジェクトの進め方として、システム開発と同じようにアジャイル化しているとトレンドを説明。一つのプロジェクトで、拡散と収束のPDCAサイクルの高速化のために、働き方もアイデア出し（拡散）、決定、会議後のまとめ、集中して作業といった、多様な働き方に柔軟に対応するワークプレイスが求められていると語った。

セッション２
「最新オフィスの実例」

グラクソ・スミスクライン(株)人材・総務マネージャー長坂将光氏、新日鉄興和不動産(株)総務本部総務部長鶴田悟氏、(株) Phone Appli営業本部マーケティング部部長北村隆博氏、(株)オカムラ首都圏営業本部赤坂支店支店長の田口義規氏の順で発表があった。

長坂氏は、少子高齢化と薬価引下げという製薬会社を取り巻く環境の中で、十分な研究費用を得るための生産性向上と、オフィス移転と職場環境の改善を目標として掲げたという。

オフィス移転の趣旨をワーカーに浸透させるためのチェンジ・マネジメントとして、ニュースレターの配信から、情報共有のワークショップ、移転のためのタスクの明示、役職ごとにわけた勉強会、他オフィスの見学会など、さまざまなイベントを行い、細かなコミュニケーションを行った。そうして、オフィスの満足度78%（63％向上）、生産性43分向上、紙の利用を85％削減など、オフィス環境改善が業務効率向上に結びついた結果を発表した。

鶴田氏は、高機能な物件をテナントに提供し、自社オフィスはコストを抑えることが多い不動産会社のなかで、自社の成長速度向上のために本社移転を行ない、フロアを集約し風通しの良い職場環境をつくったという。

新オフィスのコンセプトMOVEについて、見える、知る、出会う、話す、交わるという意味をあててオフィスを設計。フリーアドレスの導入のほか、不透明なパーティションを撤廃し、役員室もガラス張りに。オープンでフラットな組織を目指す島型対抗から千鳥型の不規則のレイアウト。

ビルの構造上、端にレイアウトすることが効率的な食堂を、オフィス中央にもうけランチタイム以外も利用可能にして交流を促す、フロアを1本のループでつなぎさまざまなテーブルを置き出会いを創出する。といったさまざまな工夫を紹介した。またオフィスサービスセンターを設置し、付帯業務を集約するなど、オフィスレイアウト以外にも生産性向上を支援する工夫も導入した。

北村氏は、Collaboration and Meeting Placeと定義づけた自社オフィスについて、コミュニケーション改革企業No.1になるという“Vision”、カスタマーサクセスとともに自社の働き方改革・幸福を目指す“Value”と、顧客の前に自社で働き方改革を行う”Methods”,プログラマーの採用困難やミドルマネージャーの不足といった障害”Obstacles”、残業を減らす、One on One ミーティングの実施、産業時間の削減という”Mesurement”という「V2MOM」を掲げて推進したことを説明した。

田口氏の発表では、働き方改革の方向性として、ルーチンワークを効率化して新しいことにチャレンジする業務に時間を使うワークスタイルの実現とした。そのために、「運用・制度」 「ICT活用」　「場と環境」の3本柱で進めているという。同社の働き方改革を「WiL-BE」名付け、多様な働き方の選択を推進するワークライフバランス推進委員会、どこでもワークや生産性向上を行う業務改善、「働き方カエル！プロジェクト」、「ソダテルプロジェクト」、「Bootcamp」、「健康経営推進委員会」の取組みを説明した。

その検証を行うライブオフィスとして赤坂インターシティAir内に設置された「CO-Do LABO」の詳細についても説明した。

セッション３
「今までのオフィスとこれからのオフィス
―　働き方改革に必要なもの (現場編)　―」

　総務・働き方改革コンサルタントの髙山源一氏は、1981年から他に先駆けてフレックスワークを導入した日本ヒューレッドパッカード（以下HP）で長年にわたり総務部門で勤務した経験から、同社の先進的な取組みや、外資系企業との比較からみた日本企業の働き方改革の課題について解説した。

高山氏（高は”はしごだか”）によると働き方改革における根本的なポイントは、性善説か性悪説かということ。HPは創業以来、「すべての人は、良い仕事、創造的な仕事をしたいと思っている。企業はそれが実現できる環境を用意すればいい」という性善説をとっているという。社員を管理するのではなく、自由と教育によって成果を導くという考え方が働き方改革には欠かせないと、経営層の意識改革の必要性を語った。

また、ITや通信環境の発展により、リアルとバーチャルの境目がなくなっており、時間・空間・デバイスに依存しない環境づくり、フリーアドレスの浸透の方法、オープンスペースにおいて機密性を保持するサウンドマスク、月間制フレックスの推奨など働き方改革を実現する具体的なアドバイスも行った。

ネットワーキング
「働き方改革ケータリング」

すべてのセッションの終了後は、ネットワーキングを実施。
会場には、働き方改革をテーマにしたケータリングメニューが用意された。
ライフワークをデザインするケータリングとして、絵の具とパレットをモチーフにした、「パレットグッシーニサーモンムースのペイント」や、変化を恐れず挑戦するワクワク感として提供された「ミントエスプーマのティーモヒート」など、オリジナリティに溢れた料理や飲み物、イメージを具体化したデコレーションなど、独創的なアイデアに参加者が刺激を受けている姿が印象的だった。