4月20日、東京ビッグサイトは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（五輪）延期に伴う貸出休止期間の大幅変更について発表した。

東京ビッグサイトでは、東展示棟、西・南展示棟と会議棟、青海展示棟と全館が五輪で利用されることから、2020年はそれぞれに貸出休止期間を設けていた。

今回の大幅変更では、東展示棟（全８ホール・66,140㎡）が、期間の延長を発表。五輪でIBC(国際放送センター)に利用される東展示棟は、当初は工事期間の2019年4月１日から撤去の2020年11月30日まで、１年８カ月の休止期間だったのを、今年12月以降も引き続き延長し、2021年の撤去工事完了の日まで使用できないことがわかった。撤去工事完了日の具体的日程は言及されていないが、同様の期間での利用制限となれば、追加で１年間は利用不可となり、利用制約は実質２年８カ月の長期におよぶ。

西展示棟（西全４ホール・29,280㎡）・南展示棟（南全４ホール・２万㎡）、会議棟については、2020年5月6日から9月30日までの約４カ月貸出休止だったが解除。2021年に同様の時期に貸出休止となる。また、青海展示棟（全２ホール・23,240㎡）は2020年７月15日から９月９日までの約２カ月間の貸出休止が解除された（青海展示棟は仮設展示棟のため、2021年以降の貸出については未定）。

東京ビッグサイト全館で約11万5000㎡の総面積のうち、約６割に当たる面積の東展示棟が長期間にわたって利用凍結となる影響は深刻だ。

2020年12月以降に予定していた展示会にはすでに企画・手配・募集を開始しているものも多い。展示会の主催者・支援企業を会員にもつ日本展示会協会では、2020年12月から2021年11月まで東展示棟が使用できなかった場合の損失額を約1.5兆円と試算*している（売上損失の内訳：主催者430億円、支援企業1440億円、出展者1.3兆円）。*日本展示会協会が3/31作成した要望書より。

2020年12月から2021年11月までには、すでに多くの展示会・イベントの予約があり、全館使用の「第30回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2020）」（2020年12月7日～12日）や「東京モーターショー2021」（例年は10月～11月）などの大型展示会も予定されていた。