5月7日、政府は緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを決定。対象地域に愛知県、福岡県を追加した。また、まん延防止等重点措置についても5月31日まで延長し、北海道、岐阜県、三重県を追加し、宮城県については５月11日に終了することを発表している。

新規感染者数が東京、大阪ともにステージ４を超える水準にあること、感染力が強いとされる変異株の拡大に対し、対策が必要であるとし、判断されたもの。

重要対策として人流の抑制による重点的な施策として、当初5月11日まで休業としていたデパートなどの大規模施設は20時までに緩和、スポーツや音楽などのイベントは原則無観客開催を、人数上限5000人かつ収容率50％などの規模要件に沿った開催で21時までとするなど、要請内容は一部緩和する方針を示した。

政府からの方針に対し、各自治体では独自の措置を発表しており、1000㎡を超える大型施設について東京、大阪では休業要請を維持、大阪ではイベントの無観客を継続する方針を発表している。

東京都緊急事態措置

・イベント

イベントについては、人数上限を5000人以下、かつ収容率50%以内での開催とすること、また営業時間は21時までの短縮をする制限に見直された。業種別ガイドラインの遵守等、徹底した感染症対策での実施を要請した。

また、中小企業の取組に対する支援のなかで、オンライン展示会出展、ECサイト出店等の新しい販路開拓に要する費用の助成を行うとした。助成率は5分の4、助成限度額は150万円となる。

・都立施設

都立施設等の対応として、上野動物園、美術館・博物館、屋内スポーツ施設などの都立施設は休館を継続。東京芸術劇場、東京文化会館などの劇場・ホール、駒沢オリンピック講演総合運動場等の屋外スポーツ施設は5月12日以降、基本的対処方針に沿って再開をする。

・大型施設

都独自の対策として、施設規模に応じた休業の要請を実施。1000㎡を超える施設は休業を要請。1000㎡以下の施設には休業の協力依頼をし、都独自の支援金を支給する。スーパーやコンビニエンスストアなど、生活必需物資を提供する店舗については感染症対策を徹底したうえでの営業を継続する。

人流を徹底して抑え込むこと、感染を収束させるための取組みであることを強調。対策のキーワードの３本柱として、継続した人流抑制策、ポイントを押さえた対策、先を見据えた備えの対策を挙げた。

大阪緊急事態措置

・イベント

無観客開催の要請を継続。国の基本的対処方針で制限を緩和されたが、府域の感染状況や医療提供体制の逼迫状況等を踏まえ、国との調整の結果、人流抑制の観点から、引き続きの強い措置を続ける。

イベント休止等に関する支援策については、国におけるＪ－ＬＯＤｌｉｖｅ２（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）等を参照してほしい。

・大型施設

1000㎡を超える施設に対しては、引き続き、休業を要請。、府域の感染状況や医療提供体制のひっ迫状況等を踏まえ、国との調整の結果、特に人流を抑制する観点から、引き続き強い措置を続ける。

緊急事態宣言実施区域（実施期間）

東京都、京都府、大阪府、兵庫県（2021/4/25～5/31）

愛知県、福岡県（2021/5/12～5/31）

まん延防止等重点措置実施区域（実施期間）

宮城県（2021/4/5～5/11）

沖縄県（2021/4/12～5/31）

埼玉県、千葉県、神奈川県（2021/4/20～5/31）

愛媛県（2021/4/25～5/31）

北海道、岐阜県、三重県（2021/5/9～5/31）