2021年3月7日まで緊急事態宣言が延長されことにともない（資料１）、経済産業省は、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」関係者による呼びかけている。

緊急事態宣言の延長にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（資料２）が変更された。
感染症まん延防止のために、催物（イベント等）の開催制限として、規模の制限や三密と飲食の回避、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の普及について触れられている。

また、緊急事態措置が法律に基づく適切な運用となるように、留意事項をまとめている。

（１）催物の開催制限、施設の使用制限

催物の開催制限及び施設の使用制限については、資料３を目安に基準を設定したうえでの、催物の開催、施設の使用を呼びかけている。

イベント開催時の必要な感染防止策

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内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」より作表

（２）飲食店等における営業時間短縮の要請等の協力

緊急事態宣言が発出される地域であるか否かにかかわらず、営業時間短縮の要請等がなされた場合には、
関係団体から関係企業等に対して以下のとおり、要請をお願いする。
・自治体から営業時間短縮の要請等がなされた場合には、その要請に従っていただくこと
・自治体からの営業時間短縮の実態把握等が行われた場合には、ご協力いただくこと

（３）職場・飲食店における業種別ガイドラインの遵守徹底

職場等においては、手洗いや手指消毒、咳エチケットといった感染防止のための取組や「三つの密」や
「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底していただき、職場や店舗等に関して、
業種別ガイドライン等を実践するようお願いする。

その際には、特に留意すべき事項（資料３の別紙３：取組の５つのポイント）を活用いただきし、遵守していることが確認できた場合には、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へ周知いただくようお願いする。

なお、状況の変化に応じた通知内容の見直しや、緊急事態宣言解除後の取扱いについては、別途通知されるという。

※資料
・１：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
https://www.nittenkyo.ne.jp/shr/document/20210209_covid_1.pdf
・２：新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210107.pdf
・３：【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210204.pdf

※参考
・業種別ガイドライン一覧
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200928

情報提供：(一社)日本展示会協会