（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、3月31日、KNTーCTホールディングス（KNTーCT）、ジェイティービー（JTB）、東武トップツアーズの３社との間で、東京2020スポンサーシップ契約を締結した。

契約カテゴリーは旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス。契約期間は、2016年３月31日から2020年12月31日。2020年東京大会までの夏季、冬季、ユース９つのオリンピック・パラリンピックの日本代表選手団のパートナーとして移動や宿泊のサポートを行うほか、2020年東京大会では世界各国からの選手、関係者、観戦者の受け入れを担う。

３社は今後、呼称やマーク類、関連素材の使用権、関連事業の協賛権、商品・サービスのサプライ機会、マーケティングサポートを受けることができる。

会見でJTB代表取締役社長の高橋広行氏は「他の２社と連携し、東京2020を盛り上げたい」とし、「東京首都圏だけでなく東北の復興の姿や日本の文化・食の発信にも貢献し、スポーツツーリズム、ユニバーサルツーリズムを2020以降のレガシーにできるよう推進する」と語った。

東武トップツアーズ代表取締役社長の坂巻伸昭氏は「2020年は世界に誇る日本伝統文化発信の絶好の機会」とし、同時に日本人にとっても同様と地方創生に貢献する考えを示した。

KNTーCTの代表取締役社長戸川和良氏は「これまで多くのスポーツ関連事業やユニバーサルトラベル専門部署をもつ強みを活かし、観戦ツアーの企画に取組み、スポーツで地域創生に貢献する」と述べた。

なお、東京2020スポンサーシップは「一業種一社」を原則としているが、同カテゴリーについては組織委員会とIOCとで協議した結果、特例として３社が共存することになる。旅客輸送では日本航空と全日空の２社との契約例などはあったが、３社は初めて。組織委員会会長を務める森喜朗氏は同日開催した会見で、特別措置をとった理由として「旅行は範囲が広いので、３社に協力してもらうことですべてお願いしたい」と述べた。