地方自治体向けコンサルティング事業を展開する株式会社うぶすな（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉井 靖）は、アジア5カ国（中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア）のインバウンド観光客向け情報発信サービス「誘惑」および「魅惑」の本格的な提供を2016年4月15日から開始する。アジア圏に特化したウェブマーケティング事業を行うサイトエンジン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：毛塚 智彦）と共同で開発。2つのサービスは日本国内の観光地・店舗への集客促進の手段としての活用を想定している。

＝ 訪日外国人旅行者2000万人時代の到来を前に ＝

「誘惑」はTwitter、Facebook、Naver、Weibo（微博）、WeChat（微信）などのSNS上で発信力のあるインフルエンサーを活用、一方の「魅惑」は外国人YouTuberがレビューを行い、動画ファイルひとつを作成し、アップロードするサービス。商品、観光スポット、サービスなどについて、YouTuberが視聴者に動画でPR、訪日、購買意欲の向上に結び付けることを目的にしている。

日本政府観光局（JNTO）の調査によると、2015年の訪日外客数は前年比47.1％増の1,973万7千人に達し、2000万人時代の到来が予想される中、今回サービスを提供する5カ国についても、いずれも過去最高を記録。「中国」が500万人に迫る勢いのほか、「台湾」が300万人、「韓国」が400万人、さらに「インドネシア」が20万人を、それぞれ初めて超えた。さらに、去る3月30日に開催された安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の中で、新たな目標値として、訪日外国人旅行者数を2020年4000万人、2030年6000万人などが示されている。

外国人の訪日の目的は、(1)日本食を食べる (2)買い物をする (3)自然・景勝地を観光する―など。多くの訪日外国人は訪日前に日本の情報を収集済みで、インバウンド誘客上、「発地」側で影響力をもつTwitter 、Facebook、Weiboなどでの情報拡散や、外国人SNSインフルエンサーがどういう情報を発信するかが成功の大きなカギとなっている。とりわけ、情報伝達する手段として、文字、写真よりも「動画」の影響力は大きい。

インバウンド関連の地方自治体向けサービスとして、訪日外国人旅行者の行動分析リポートサービス「行脚（あんぎゃ）」も2016年2月から提供。このサービスは、訪日外国人旅行者のSNS上のつぶやきデータを収集し、行動分析を行い、特定の観光スポットや店舗が訪日外国人観光客から、どう思われているのか？外国人旅行者を集客するには、何が効果的なのかをリポートするもの。

=「誘惑」「魅惑」の概要 =

提供開始日： 2016年4月15日
対象国： アジア5カ国（中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア）
販売予定先： 全国の地方自治体、インバウンド対策に取り組む民間企業
初年度販売目標： 地方自治体 20自治体、インバウンド対策に取り組む民間企業20社
サービス開発： 株式会社うぶすな、サイトエンジン株式会社
料金：「誘惑」5カ国対象の基本プラン
■リーチ500,000名 50万円：5インフルエンサー（1インフルエンサー×5カ国）
■リーチ1,100,000名 100万円：11インフルエンサー（2インフルエンサー×5カ国＝10インフルエンサー＋1 WeChatシェア）
■リーチ1,600,000名 130万円：17インフルエンサー（3インフルエンサー×5カ国＝15インフルエンサー＋2 WeChat/FBシェア）
*上記の料金はすべて税別、参考資料翻訳費込

「魅惑」基本プラン
■リーチ 20,000名程度 20万円
■リーチ 100,000名程度 50万円
■リーチ 500,000名程度 130万円
■リーチ 1,000,000名程度 250万円
＊上記の料金はすべて税別、動画の書き起こし（現地言語）、翻訳費込
＊国別で対応できないプランあり
＊YouTuberの指定はできない
＊動画の内容は指定できず、YouTuberに任せる形
＊オプションとして、「30秒プロモーション動画制作」（30万円（税別））「Facebook広告」「動画本数の追加」「YouTube広告」「YouTuberへの取材」などがある

2016年4月13日  株式会社うぶすな
http://www.ubusuna.com