7月8日、政府は新型コロナ対策本部を開催し、東京都に4度目の緊急事態宣言を発出すること、沖縄県の緊急事態宣言は延長することとして、期間をそれぞれ8月22日までとすることを発表した。

また、まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について8月22日まで延長し、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について7月11日で終了する。

4度目となった東京都への緊急事態宣言について、菅義偉首相は記者会見で、ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域で新規感染者の減少が続いており、重症者数も大幅に減少してきているものの、首都圏での感染者の数は増加に転じていること。その要因の１つが、人流の高止まりに加えて、新たな変異株であるデルタ株の影響であり、アルファ株の1.5倍の感染力があるとも指摘されていることを挙げ、デルタ株が急速に拡大することが懸念されること、としている。なお、7月8日時点の東京都の新型コロナウイルスの感染者数は896人で、感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。

東京都の措置

政府からの発出を受け、東京都では都内全域を対象に、特措法に基づきとの緊急事態措置を決定し、新型コロナウイルス感染症対策防止のため、人流の抑制を最優先にし、7月12日から8月22日の期間、都民向けには日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請。また、事業者に向けては、「施設の使用停止の要請（休業の要請）」「施設の使用制限の要請（営業時間短縮の要請）」「催物（イベント等）の開催制限」等の要請を実施する。

事業者向けの要請のなかで、特にイベント関連については次の通り。

イベントの開催制限

・イベント主催者に対し、規模要件等（人数上限・収容率等）に沿った開催を要請（法第24条第9項）

規模要件は、施設の収容定員１万人以下の場合は収容定員の半分まで可。１万人超の場合は5000人まで可。

・営業時間短縮を要請（5時～21時）

・業種別ガイドラインの遵守等を要請

・参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等の徹底を要請

・接触確認アプリ（COCOA）の利用奨励を要請

となっている。

上記の内容は、2回目の緊急事態宣言以降、3回目の緊急事態宣言期間中の2021年4月25日から5月10日までの原則無観客開催措置を除いて、ほぼ同様の制限となる。

関連情報

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（令和3年7月8日発表）

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