菅義偉首相は、3月５日21時から記者会見を実施。首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、3月7日の期限を2週間延長し21日までとすることを発表。歓送迎会や花見など「大人数の会食は控えるようお願いしたい」と、感染対策の徹底へ国民の協力を呼び掛けた。

延長に際して菅義偉首相は、新規感染者数などの状況は解除のところまできているとしたものの、病床のひっ迫状況やリバウンドを懸念して再延長を判断。2週間の期間で大幅な改善を見込める、とした。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）の開催については、ＩＯＣや東京都、組織委員会の中で検討するという。解除後も感染拡大を防ぐことの重要性を示唆し、その決め手としてワクチン接種について述べた。海外からの観戦客の入国については3月中に決定として水際対策など方向性を決めて進める。

2度目の緊急事態宣言にあたり、解除の目安とされていた新規感染者数、東京都で500人と大阪府300人を下回っており、東京都の病床数基準見直しによる大幅な使用率の改善といった状況で、数値的根拠に乏しいなかでの再延長の判断に、経済への深刻な影響への懸念が高まっている。

イベント業界では、東京ビッグサイトや幕張メッセをはじめとする大規模産業展示会は、十分な感染拡大開催されているものの、緊急事態宣言下ということもあり、大手企業を中心に出展や会場への訪問を控えるケースもでている。東京2020大会の開催準備で東京ビッグサイト東ホールが使用できない状況と重なり、展示会業界には逆風が続いている。BtoCやエンターテインメント系のイベントも、ジャニーズ事務所が3月5日にコンサート中止を発表するなど、緊急事態宣言が続くあいだは厳しい状況が続きそうだ。

一都三県知事で緊急事態宣言の要請を行い、今回は緊急事態宣言解除に懸念を示すなど、カギを握る小池百合子都知事は、独自の解除基準には言及しなかったものの、東京都基準のステージ２を目指すなど、解除にたいしては慎重な姿勢をみせている。

（写真：首相官邸ホームページhttps://www.kantei.go.jp/より）

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2021.02.11

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制...

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2021年3月7日まで緊急事態宣言が延長されことにともない（資料１）、経済産業省は、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」関係者による呼びかけている。緊急事態宣言の延長にともない「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（資料２）が変更された。感染症まん延防止のために、催物（イベント等）の開催制限として、規模の制限や三密と飲食の回避、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の普及について触れられている。また、緊急事態措置が法律に基づく適切な運用となるように、留意事...

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