新型コロナウイルス感染症拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期になり、展示会業界は深刻な問題に直面している。今回の東京五輪の１年の延期で、メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイトなどの会場などの今後も懸念されており、日本展示会協会は3月31日に、東京2020オリンピック延期により懸念している事態をまとめ要望書を作成、関係各所に訴えている。

要望の骨子は6点
１首都圏に仮設展示場を建設する
2.幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟を展示場として使用可能にする
3.青海展示棟の使用期間をオリンピック後後まで延長する
4.首都圏の他の展示会場も含めた調整
5.五輪後の撤去期間の短縮について再検討
6.既に募集を開始している展示会への支援

今回のコロナウイルス禍が多くの産業にダメージを与えているが、イベント業界はとくに自粛要請による中止・延期と直接的な損害を被っている。なかでも展示会に関係する企業は、事業の場として大きなウエイトをしめる東京ビッグサイトの東ホールが、メディアセンターとしての回収工事で昨年４月から使用できない状況だったため、修復工事も含めておよそ2年半にわたり使用できないことになる。展示会業界ではすでに休業している企業もあり、局面の打開のための行政の支援が求められている。