ジェトロのオンライン展示会プロジェクト「Japan Linkage」
―越境ECプロジェクト大幅拡充

日本貿易振興機構（ジェトロ）

2018 年からデジタルエコノミーへの対応を進めており、昨年のコロナ禍でのデジタルシフトでさらに海外展開支援を加速している日本貿易振興機構（以下ジェトロ）では、昨年度新たに通年型オンライン展示会への出展プロジェクトを開始した。デジタル・スキームを強化し、中堅・中小の海外ビジネスを後押しするデジタルマーケティング部プラットフォームビジネス課長下笠哲太郎さん、課長代理の栗原環さんに、現状を伺った。

977 社の出展を支援

「通年型オンライン展示会への出展プロジェクト『Japan Linkage』は、昨年度新たに取り組み、各地域・分野トップ８サイトに、977 社の出展を支援しています」（デジタルマーケティング部プラットフォームビジネス課長下笠哲太郎さん）

977 社という数字は、これまでのリアル展示会への出展支援と比べても、ほぼ同数で推移しているという。

今年度は、世界最大級の B2B トレーディングプラットホーム Alibaba.com はじめ、香港貿易発展局が運営する Hktdc.com Sourcing、 グ ロ ー バ ル メ デ ィ アInformaMarkets の 運 営 す る Saladplate、フランス発の専門 6 分野に特化した BtoB マーケットプレイス VirtualExpo、 韓国のEC プラットフォーム Ecplaza、EC21、米国アパレル専門 BtoB プラットフォームJOOR、インド発 BtoB オンライン展示会Tradeindia の８つのサイト（一部を除き募集締切済）で出展は継続中だ。

デジタルスクール実施も

「当初は『オンライン会議システムに不慣れ』という企業も多く、オンラインビジネススキルの不足が課題でした」と栗原環さん（同課長代理）は話す。そのためジェトロでは「デジタルスクール」を実施し、デジタル技術の活用法やツールの紹介を通じてスキル向上も支援する。

具体的に「Japan Linkage」プロジェクトでのマッチング成功事例をみると、Alibaba.com に出展した株式会社アトラス（福島県）では、果物・野菜皮むき機の動画を掲載し動きを訴求した事例や、Virtual EXPO に出展したサクラテック株式会社（神奈川県）では、医療分野のバイタルセンサーを出品し動画や企業ページコンテンツの工夫でスイス医療機関との成約に至った事例など、分野にもよるが動画などを駆使したといった報告もあり、栗原さんは「分野や特性によって成功要因は異なる。機能の使いこなしや検索キーワード設定が重要など、成功体験を共有する機会なども設けていく」とする。

今後の取組みについて、下笠さんは「現状では通年型オンライン展示会への出展が主流となる一方で、いずれリアル展示会とのハイブリッド化が進むでしょう。その時にいかに効果的にオンラインを使っていくか。リアルで短期に商談し、オンラインで長期に繋がっていく、組み合わせていただくことが成果につながるには重要になってくると思います」と語る。

リアルでの展示会に出展した後、サンプルを送付したきりでビジネス継続が難しいケースも多々あるという。オンラインが加わり、いかに最新の情報を出し、繋がり続けることができるか、これからの海外出展のカタチもハイブリッド型での対応が求められる。

特集「いまがチャンス！海外展開」の他の記事を読む